中小企業金融円滑化法終了後の金融機関の対応

中小企業金融円滑化法が終了する前の段階で、依然として厳しい状況にある中小企業に対する新たな施策として、「金融庁政策パッケージ」が発表されています。

「金融庁政策パッケージ」とは、業績が悪化し、資金繰りに苦慮する中小企業を次の3つに区分し、それぞれの方針で再建計画等を進めていくとの内容です。

  1. 5年~10年以内の返済計画をベースに実現可能性が高く、抜本的な経営改善計画(実抜計画)の作成・実施を行う(リスケプラン)
  2. 第二会社方式、DDSやDESを活用した抜本的な経営再建を行う(経営再建プラン)
  3. 事業閉鎖を前提に、影響を最小限にとどめる計画を立案・実施する(事業閉鎖プラン)

なお、平成24年11月1日の金融担当大臣談話によれば、中小企業金融円滑化法終了後も基本的な金融機関のスタンスは変わらないとのことで、金融担当大臣談話を額面通りに受け取れば、今後も従来通りの条件変更が可能なのではないかとの印象を受けます。

しかしながら、そもそも中小企業金融円滑化法による中小企業対応は経済原理からは本来ありえない内容だったことを考えますと、従来通りの対応はあくまで暫定措置であり、一定程度の猶予期間、短くて1年程度の期間を置いた後、各金融機関は「金融庁政策パッケージ」に沿った対応、すなわち、実抜計画を作成した中小企業についてはリスケの継続に応じる一方で、リスケプランでは経営改善ができない中小企業に対しては第二会社方式、DDSやDESを活用した抜本的な経営再建を求め、これらでも経営改善ができない中小企業については事業閉鎖などの清算をしていく取り組みを粛々と進めていくのではないかと思われます。

そこで、中小企業金融円滑化法によってリスケを受けた中小企業は中小企業金融円滑化法終了対策として、経営改善計画(実抜計画)の作成提出やリスケ継続に向けての取り組みにとどまらず、抜本的な対策として、企業再生・事業再生に取り組む必要があると私どもは考えております。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所は、中小企業金融円滑化法終了対策の抜本的対策として、企業再生・事業再生プログラムに取り組んでおり、具体的な方策として、第二会社方式による事業再生プランとリスケプランに取り組んでおります。是非とも当所の用意している企業再生・事業再生プログラムをご利用ください

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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