中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムの流れ

(1)事前相談の予約

金融円滑化法終了対策・企業再生110番(フリーダイアル)にて、事前相談のご予約をしていただきます。

(2)事前相談

財務資料直近3期分、金融機関からの返済表、担保設定状況資料などをご持参ください。

事前相談にて詳しく御社の経営状況、財務状況などをヒアリングします。

経営者の事業再生についての意向(是非とも守りたい物は何か)をヒアリングします。

金融機関に対する連帯保証人となっている経営者個人や第三者の資産状況などや保有資産の対応についての意向をヒアリングいたします。

(3)取り組み概要説明、費用見積提示

事前相談でのヒアリングをもとに、御社の企業再生・事業再生に向けた方針概要をご提案いたします。事業再生の具体的内容は受任してからの打ち合わせにてご提案することになります。

(4)契約

企業再生・事業再生の方針概要にご納得いただきましたら、費用の透明化のために契約を締結させていただきます。なお、所定の着手金は一括払いが原則ですが、ご事情によっては分割払いも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

(5)現状分析

過年度からの決算書を通じて様々な経営指標分析を行い、財務面からの考察とともに、御社固有の技術力や営業力、経営陣の意思統一や従業員の意識度、得意先、仕入れ先などの取引先の協力の有無など数字に表れない部分も検証します。

(6)環境分析

同業他社比較データ等を用いて、会社をとりまく市場、競争環境を見直し、おかれている立ち位置を明確にすることで市場ニーズや収益環境の見通しをたてます。

(7)窮境要因の分析、除去可能性の検討

(5)、(6)から明らかにされた問題点について、直接的・間接的を問わず考えられる原因を可能な限り洗い出し、個別に除去が可能かどうかを検討します。

(8)円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムの具体案を提示

事業再生プラン(第二会社方式による抜本的な事業再生)を原則とし、事業再生プランが困難な場合には、リスケプランに取り組むことになります。

(9)事業再生プランないしリスケプランの実現に向けての取り組み

事業再生プランないしリスケプランの実現に向けて、不採算事業と採算事業などの仕分け、事業計画、返済計画などを作成し各金融機関や主要取引先に対して説明、交渉を行い、各金融機関や主要取引先の同意取り付けによって、新会社(第二会社)を設立して採算事業の譲渡を新会社に行い、旧会社では採算事業の譲渡代金を金融機関に返済などして、事業再生プランないしリスケプランを実現します。

(10)月次モニタリングの実施

毎月定期的に弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所ないし顧問税理士事務所と経営者様とで打ち合わせを持って、事業再生プランないしリスケプランにおける事業計画の進捗状況を確認します。その結果、事業計画と実績に差異がある場合には、その差異の発生原因の究明とその対策を講じ、場合によっては事業計画や返済計画そのものを修正します。このような内容からなる月次モニタリングの結果を各金融機関へ報告いたします。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

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