月次モニタリングの実施

事業再生プラン、リスケプランについて金融機関への説明によって同意を取り付けて実現に至ってもそれですべてが終わるわけではありません。

事業再生プランでは、第二会社が借り入れた採算事業の譲渡代金の返済が事業計画予定通りに実行できているのか、また、旧会社の債務の返済などの取り組みが金融機関との合意通り実行されているのか、について、事業計画、返済計画の進捗状況、すなわち、計画と実績との差異の程度とその原因、そして対策(時として事業計画、返済計画の修正に至ることもあります)を定期的に把握分析し、その都度金融機関へ報告する必要があります。このような計画の進捗状況の確認と対策を事業再生の世界では、モニタリングと称しています。リスケプランでも同様に事業計画、返済計画の進捗状況を定期的に把握分析し、その都度金融機関へ報告するモニタリングに取り組みます。

私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所ないし顧問税理士事務所は、事業再生プラン、リスケプランの実現だけでは事業再生そのものが実現されたものとは考えておらず、その後も定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて対策をとることが極めて重要だと考えております。

そのような見地から、月に1度、私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所ないし顧問税理士事務所は、経営者様とともに、ミーティングの場を持ちモニタリングを実施して、その都度金融機関に対して報告を行っていきます。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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