過剰債務問題の解決

中小企業金融円滑化法終了対策を必要としない中小企業であっても、日本経済を巡る厳しい現状の下では、金融機関からの借入債務が過剰な状態にある中小企業が大半であると言っても過言ではありません。過剰債務かどうかの目安については様々な見方がありますが、金融機関の基準で言うならば、金融機関からの借入債務総額が、税引き後利益及び減価償却費の合計である年間返済可能額で返済して10年を超えたら、適正規模の借入額を超えた過剰債務とみるべきです。さらに手堅く過剰債務の問題をとらえるならば返済年数が5年を超えていれば過剰債務とみるべきです。過剰債務を抱えていることで、中小企業の経営がそれまで順調であっても大口取引先の倒産や強力な競業企業の登場を始めとする経済環境の急変、金融庁の方針変更による金融機関の融資姿勢の急変によって、短期融資の借り換え、書き換えに金融機関が応じなくなり、その中小企業の存続が立ち行かなくなる事態に直面することになります。その意味では過剰債務の抜本的解消がほとんどの中小企業に求められている課題と言えます。

私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所は、中小企業金融円滑化法終了対策だけでなく過剰債務の抜本的解消に向けての企業再生・事業再生プログラムに取り組んでおり、具体的な方策として、第二会社方式による事業再生プランとリスケプランに取り組んでおります。是非とも当所の用意している企業再生・事業再生プログラムをご利用ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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