中小企業金融円滑化法の実施内容

中小企業金融円滑化法とは、正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」と言い、中小企業や住宅ローン利用者の資金繰りの負担を軽減するために、中小企業や住宅ローン利用者が金融機関に借入の返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容としています。平成20年秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年12月に約2年間の時限立法として施行されました。

この中小企業金融円滑化法が成立したことで、中小企業が貸付条件の変更(リスケジュール、いわゆるリスケ)の申し出を金融機関に行った場合には、原則1年間以内に事業再建計画を提出することを条件として、金融機関は中小企業の貸付条件の変更(リスケ)についてほぼ無条件に応じることとされていたため、多くの中小企業が申し出を実施し、中小企業金融円滑化法によって貸付条件の変更(リスケ)を受けた中小企業は30万社から40万社とも言われています。

しかしながら、貸付条件の変更(リスケ)の条件である事業計画を提出した中小企業はごく少数であり、実務的には事業計画を提出しないままで貸付条件の変更(リスケ)の申し出をすれば貸付条件の変更(リスケ)が可能、さらには利息のみの支払を内容とする貸付条件の変更(リスケ)でも金融機関は受け入れたのが中小企業金融円滑化法実施の実情でした。

このような事情から、貸付条件の変更(リスケ)を行ったものの業績の改善ができず、本来の返済条件に戻すことができない中小企業が大半であり依然として中小企業の資金繰りが改善できなかったため、数度にわたり同法の延長が実施されましたが、平成25年3月末をもって、中小企業金融円滑化法は終了することとなりました。

中小企業金融円滑化法によって資金繰りの窮状を一時的に脱した中小企業が多数ある反面、中小企業金融円滑化法終了によって、返済条件の変更(リスケ)が今後も継続される法的な後ろ盾を失うことになりました。

中小企業金融円滑化法終了により、金融機関は中小企業金融円滑化法に基づいて実施した返済条件の変更(リスケ)を法的にはいつでも打ち切れる状態になり、中小企業金融円滑化法によって資金繰りの窮状をしのいできた中小企業(特に返済条件の変更の条件となっている事業計画を作成、提出していない中小企業)は、企業の存続のために中小企業金融円滑化法終了対策に早急に取り組む必要があります。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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