ディスカウント・ペイオフ(DPO)とはどのようなものですか。

ディスカウント・ペイオフとは、金融機関などが有している貸付債権をサービサーに貸付債権元本よりも大幅に低い金額で譲渡してもらい、譲渡を受けたサービサーからその貸付債権をサービサーの取得価格よりも高い和解金を支払って残金債権を放棄してもらう方法を言います。
第二会社方式による事業再生プランで、旧会社に残った金融機関の債務を解消するにはこのようなディスカウント・ペイオフを利用することが一般的といえます。もっとも、ディスカウント・ペイオフでは、残債権を放棄してもらう反面で、旧会社は債権免除益を計上することになるため、免除益に見合った繰越損失金がなければ、免除益という実際にキャッシュが入金されない利益に対して多額の課税がなされるデメリットがあります。事業再生プランによらない、リスケプランでも、ディスカウント・ペイオフは利用可能ですが、免除益課税の問題が生じますので、この点についての検討が不可欠となります。この点、私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所とが協同して取り組む中小企業金融円滑化終了対策、企業再生・事業再生プログラムでは、税理士事務所である久徳会計事務所が税務面での万全の対応をしますので、ご安心ください。

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