民事再生による再生とはどういうものでしょうか。

民事再生は、金融機関からの借入債務だけでなく、買掛債務や外注債務など取引先の債務など全債務を対象として一律に減額した一定割合の金額を最長10年間で分割返済する民事再生計画に従って返済する再建型法的整理の手法です。金融機関の借入債務だけでなく他の債務も一定割合で大幅削減できる点だけを見れば、過剰債務の削減の見地からは一番望ましともいえます。また、会社更生法による企業再生・事業再生とは異なって従来の経営陣が退任せずにそのまま経営に携わることが法的に可能な点で望ましいとも言えます。しかし、金融機関以外の取引先の債務も大幅削減するとなれば、たとえば仕入れ先が今後仕入れに応じてくれない可能性もあります。そして何よりも社会的には民事再生も倒産の一形態として扱われますので、企業の信用が著しく既存されるため、得意先が従来通りの購入に難色を示したり、仕入れ先が仕入れに応じないという大きなデメリットが生じる可能性があります。さらに、民事再生計画の認可には債権者数の過半数の賛成と債権額の過半数を超える債権額の賛成を必要とし、この過半数の賛成を得られなければ、民事再生手続きは破産へと職権で移行する仕組みになっています。さらに、費用も、裁判所への予納費用が、負債額が5000万円未満の場合で200万円、負債額が5000万円から1億円未満の場合で300万円、負債額が1億円~5億円未満の場合で400万円、負債額が5億円から10億円未満の場合で500万円、負債額が10億円から50億円未満の場合で600万円と高額で、弁護士費用も予納金と同額程度かかるというデメリットがあります。これらの意味で、民事再生は最後に残された手段として考えるべきであり、まずは、第二会社方式による企業再生・事業再生プランの実現をめざし、それが難しい場合にはリスケプランの実現を目指すのが賢明かと思います。なお、当弁護士法人泉総合法律事務所では、民事再生についても負債総額60億円を超える大型案件にも取り組んでおりますので、安心して民事再生をご依頼いただけます。

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