特定調停とはどのようなものですか。

特定調停とは、特定調停法によって定められて法的手続で、支払い不能に陥る恐れのある債務者の経済的再生のため、債務者が負っている金銭債務の返済条件や債権免除などを目指して理解関係の調整を図る手続です。特定調停の特徴としては、非公開の手続で特定の債権者のみを対象として行うことができるため、金融機関からの借入債務のみの返済条件の変更や債権免除を念頭にしている企業再生・事業再生に向いています。また、調停委員会は当事者の共同の申立があるときは、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができるとされており、金融機関が裁判所の定めた調停条項であれば同意する考えを持っているときに有用と言えます。また、特定調停を申し立てることで債権の強制執行を一時的に停止することが可能となります。他方で、調停ですから、債権者である金融機関から返済条件の変更や債権免除などの再生計画に同意がなければ特定調停による企業再生・事業再生は実現しないことになります。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が協同して取り組む中小企業金融円滑化終了対策、企業再生・事業再生プログラムでも、金融機関との交渉で、債務免除などについての同意を得られない時に特定調停を利用することがあります。なお、特定調停は弁護士、簡易裁判所訴訟代理権を有する司法書士しか代理することができず、いわゆるコンサルタントは取り組むことができません。

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