中小企業金融円滑化法とはどういう法律だったのですか。

中小企業金融円滑化法は、正式名称を「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいます。中小企業円滑化法は平成20年のリーマンショックやそれ以前から続いている日本経済の低迷による中小企業の資金繰り難や住宅ローン返済者の返済難を改善するために平成21年12月4日から平成23年3月31日までの時限立法として施行されました。しかし、中小企業の資金繰り難などに改善が見られないことから中小企業金融円滑化法は平成24年3月31日まで延長され、さらに1年間平成25年3月31日まで延長されて終了いたしました。
中小企業円滑化法の施行によって、それまでは金融機関は返済条件の変更(リスケジュール、いわゆるリスケ)については容易に応じることはありませんでしたが、この中小企業円滑化法の施行によって中小企業から返済条件の変更(リスケ)の申し込みがあれば、従来の厳しい審査もなくほぼほとんど金融機関は返済条件の変更(リスケ)に応じてきました。平成24年9月末までの実績を見ると、返済条件の変更(リスケ)の申し込み件数は貸付債権ベースで約369万8000件、返済条件の変更(リスケ)の実行件数は申し込み件数の約93%にあたる343万715件となっております。
この中小企業円滑化法の評価については、同法によって中小企業の資金繰り難を改善し、その結果として倒産件数が減少しましたが、他方で、本来ならば抜本的経営改善をすべきところを問題の先送りをしたに過ぎないとの評価もあります。中小企業円滑化法によって返済条件の変更(リスケ)を受けた中小企業は30万社とも40万社とも言われていますが、金融円滑化法の終了によってそのうち5万社から10万社は抜本的企業再生・事業再生が必要だと言われています。
私ども弁護士法人泉総合法律事務所は久徳会計事務所と協同して、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画(実抜計画)の作成とそれに基づく第二会社方式を利用した事業再生プランなどへの取り組みをすることで、中小企業金融円滑化法終了対策、中小企業の抜本的経営改善(企業再生・事業再生)のお役に立ちたいと考えております。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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