中小企業金融円滑化法が平成25年3月末日で終了しましたが、円滑化法によって当社は返済条件の変更(リスケジュール、いわゆるリスケ)をしてもらいましたので、今後リスケを継続してもらえるのでしょうか。

中小企業金融円滑化法によって、中小企業の30万社から40万社がリスケ(返済条件の変更)をしてもらっています。中小企業金融円滑化法では、経営改善計画を借入先金融機関に提出することを条件として、金融機関はリスケに応じる努力義務が課されました。努力義務ですが、金融機関はリスケの申出に対しての対応についての金融庁への報告義務があったことから、実際上は、中小企業がリスケの申出をすればほとんどの場合、金融機関はリスケに応じ、極端な場合では利息だけの支払のリスケも金融機関は了承していました。しかし、リスケの条件である経営改善計画を作成して金融機関に提出している中小企業は多くはありません。経営改善計画を作成、提出している中小企業でも、その計画が実現可能性の高い計画となっているケースは少数と言ってもいいと思います。経営改善計画を提出していない中小企業や経営改善計画を提出していても不十分な中小企業はそもそも中小企業金融円滑化法の要件を満たしていませんので、中小企業金融円滑化法が終了した現在では、金融機関は法律的にはリスケの再延長を拒否することができることになります。もっとも、金融庁は中小企業金融円滑化法の終了にもかかわらず、従来通りの対応をするように金融機関に指導しており、金融機関もリスケの再延長に応じる姿勢を見せています。しかし、そのような対応は事実上のものであり、今後も将来にわたってリスケの再延長が保証されているわけではありません。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所は当面の1年間は中小企業金融円滑化法施行時と同様の対応を金融庁が執ると考えていますが、1年後以降も金融庁が同じ方針を執る可能性は低いと考えております。その意味では、この1年間が中小企業に与えられた猶予期間と受け止め、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画を作成し、実行に移すことが求められていると言えます。

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