中小企業円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムにはどのようなものがあるのでしょうか。

金融機関の返済条件の見直しをする「リスケプラン」と、抜本的な経営見直しを目的として、第二会社方式を利用する「事業再生プラン」とがあります。

リスケプランでは、会社の事業全般の分析をして、不採算事業と採算事業とを見極めて、不採算事業のリストラ、廃止による経費削減だけで会社再建が可能であれば、それを元にして経営改善計画を作成し、借入先の金融機関に対して経営改善計画の説明とともに、金融機関に対して返済計画の見直し(リスケ)の交渉を私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が経営者様に同行して行います。もとより、中小企業の経営者様のご希望により、顧問税理士事務所と私ども弁護士法人泉総合法律事務所とが協同してリスケプランに取り組むことも可能です。

詳細はリスケプランの具体的な内容をご参照ください。

事業再生プランは、経営の抜本的な見直しを行うためのプログラムで、まずは、会社の財務状況、経営状況、経営環境などの分析、採算事業と不採算事業の仕分けを行います。その上で、採算事業だけに事業を絞り込んだ場合の貸借対照表、損益計算書を作成し、採算事業による会社経営の抜本的改善を実現できるかどうかをシミュレーションしていきます。会社経営の抜本的改善が可能であれば、新会社を設立し、その新会社に採算事業を事業譲渡し、債務も金融機関からの借入債務以外は継承させます。元の会社には金融機関からの借入債務が残りますが、新会社から受領した事業譲渡代金を借入債務の返済にあてます。もっとも、借入債務の全額返済はできず、残債が残ることになります。同時に代表者、経営者の連帯保証債務も残ることになります。もっとも、多くの場合、金融機関は残債を安価でサービサーに債権譲渡するため、債権譲渡を受けたサービサーとの間で元の会社が交渉してサービサーに利益が生じる金額を返済し、残債を債権放棄してもらう(これを「ディスカウント・ペイオフ(DPO)」といっております)などによって最終的に元の会社の残債を解消していきます。もっとも、金融機関がすべてこのような対応を取るわけではありませんので、借入先の金融機関の特質に応じた対応をしていくことになります。金融機関に対して、事業再生プランについての説明、交渉をすることが必要となってきますが、私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が経営者様に同行して行います。もとより、中小企業の経営者様のご希望により、顧問税理士事務所と私ども弁護士法人泉総合法律事務所とが協同して事業再生プランに取り組むことも可能です。

詳細は事業再生プランの具体的な内容をご参照ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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