中小企業金融円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムとして、リスケプランと第二会社方式による事業再生プランとありますが、どちらが原則型になるのでしょうか。

リスケプランと第二会社方式による事業再生プランとは財務分析、経営分析、環境分析までは取り組み方に違いはありませんが、それ以降の段階で、第二会社を新設して採算事業を譲渡して元の会社の過剰債務の処理をするのか(事業再生プラン)、第二会社を新設しないで既存の会社で不採算事業をリストラ、廃止して採算事業に絞り込みをして返済条件の変更をしていくのか(リスケプラン)が異なってきます。リスケプランの主眼は既存の会社事業を見直して不採算事業のリストラ、廃止その他経費削減策に取り組んだうえで、金融機関と交渉して借入債務の返済条件の変更を実現させようとするものですが、金融機関の借入債務元本自体の削減にまでは踏み込むことはできません。これに対して第二会社方式による事業再生プランでは、元の会社の借入債務の一部を採算事業の譲渡代金で返済し残債務をサービサーとの交渉によってある程度の和解金で解消する手段ですので、その意味で借入債務自体を大幅に削減することが可能となります。中小企業がかかえる根本的な過剰債務の解消という抜本的解決の見地からは、私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所とが協同して取り組む中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムでは、第二会社方式による事業再生プランが原則型となります。しかし、第二会社方式による事業再生プランが常に有効であるとは限りません。第二会社の代表者に適任者を見つけることができないなどから第二会社の設立ができない場合、第二会社に対して採算事業の譲渡代金にあてる金融機関からの融資を受けることができない場合、第二会社に譲渡しようとする採算事業が許認可を要する事業であり第二会社で事業に必要とする許認可を直ちに取得できない場合などは、第二会社方式による事業再生を実現することができません。このような場合には、リスケプランを選択することになります。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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