中小企業金融円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムはどのように進めていくのですか。

まずは、依頼をご検討いただいている中小企業の経営者様に私ども弁護士法人泉総合法律事務所にご来所いただき、弁護士法人泉総合法律事務所所属弁護士と久徳会計事務所所蔵税理士などが事前相談をさせていただきます。事前相談で、その中小企業の財務状況、経営状況、経営環境などの概要を把握し、その上で、中小企業金融円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムに関して、その中小企業に見合った具体的な進め方を説明するとともに、費用の見積もりをご提示します。中小企業金融円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムをご依頼の場合には費用などの透明化のために契約を締結しております。契約締結後に、中小企業の財務状況、経営状況、経営環境などの詳細な分析、採算事業と不採算事業の仕分け、第二会社方式の利用の可否検討、可能な場合における第二会社における事業計画策定、金融機関などへの説明、交渉、元の会社の金融機関からの借入債務の解消対応に取り組んでいきます(第二会社方式による事業再生プラン)。第二会社方式による事業再生プランが利用できない場合には、既存会社での経営改善計画作成と金融機関の返済条件の変更(リスケジュール―リスケ)の検討、金融機関への返済計画の説明、金融機関からの同意取り付けに取り組んでいきます(リスケプラン)。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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