円滑化法終了対策ないし企業再生・事業再生プログラムの事前相談ですが、どのような資料を持参すればいいのでしょうか。

過去3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細)、金融機関からの借入の返済予定表、今期の直近までの試算表、会社が自社不動産を所有している場合にはその不動産登記簿謄本などと、会社の金融機関からの借入では通常代表取締役が連帯保証していますので、代表取締役の資産状況が分かる資料、具体的には不動産を所有している場合には、不動産登記簿謄本などをご用意ください。代表取締役以外の方が会社の金融機関からの借入の連帯保証をしている場合にはその方の資産状況が分かる資料があればご持参ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付