第二会社方式による事業再生プランに取り組んだ場合、会社経営者、代表者の連帯保証債務はどうなるのでしょうか。

新会社に事業譲渡した代金で旧会社は金融機関からの借入債務を返済しますが、全額返済は通常ありえません。そのため、経営者、代表者の連帯保証債務もかなり減りますが、依然としてかなりの額の連帯保証債務が残ります。経営者、代表者に資産がなければ、金融機関は多くの場合サービサーに旧会社に対する貸付債権及び経営者、代表者に対する連帯保証債権を安価に譲渡するため、サービサーにある程度の和解金額を返済することで、元の会社の債務だけでなく連帯保証債務も免除などに応じてくれることで連帯保証債務も解消されます。これに対して、経営者、代表者が所有している不動産に一番抵当権を設定している場合には、その不動産を任意で売却して元の会社の債務、ひいては自己の連帯保証債務を返済することになります。もっとも、この場合も親族に売却することで不動産を事実上保有し続けることも可能な場合もありますので、詳しくはご相談ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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