得意先の一つが倒産した結果、今月末の支払資金が100万円ほど不足する見込みですが、金融機関からの借入ができず、いまだに資金繰りの目途が立っていません。どう対応すべきでしょうか。

不採算事業のリストラなどには準備と時間、費用もかかりますから直ちに実施できるものではありません。このような場合には親族や知人から借りて当座をしのぐことが少なからずあります。しかし、親族や知人からの借入は返済の確実な目途がない限りすべきではありません。このような場合には、支払いを遅らせることができるものは先送りして対応するのが妥当かと思います。具体的には金融機関からの借入債務の返済ですが、法的には3か月滞納しなければ期限の利益を失うことはありませんから、二か月分返済が滞っても当面問題はないともいえます。事務所など不動産を賃借している場合には家賃も法的には3か月分の滞納が生じなければ賃貸借契約を解除されることはありませんので、家賃の支払いも二か月分滞っても当面問題はありません。もっとも、二か月分の家賃が度々滞る事態が生じれば賃貸借契約の解除事由になりますので、その点は留意ください。金融機関への返済や家賃の返済を先送りしただけでは問題の解決にはならないので、この二か月間ほどの猶予期間中に不採算事業のリストラなどに取り組む必要があります。このような場合は中小企業金融円滑化法終了対策ではありませんが、企業再生・事業再生プログラム、すなわち、第二会社方式による事業再生プランやリスケプランに取り組むことをおすすめします。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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