サービサーとはどのようなものですか。

サービサーとは、金融機関などの不良債権処理のために、「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)に基づき設立された会社で、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、金融機関などの保有している金銭債権(特定金銭債権といいます)の管理回収を行います。サービサーの設立には法務大臣の許可を得る必要があり、資本金は5億円以上、取締役の1人以上は常駐の弁護士でなければならないとの制約などがあります。
そもそも、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外の個人や会社が債権管理回収業務を行うことは禁止されていますが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法」の施行により、弁護士法の特例としてサービサー会社が債権管理回収業務を行うことができるようになりました。
金融機関はその保有する不良債権を入札方式でサービサーに譲渡することで、不良債権を処理します。不良債権処理にはサービサーへの債権譲渡のほかに債権放棄などがありますが、債権放棄は税務上損金計上されるためには様々な要件があり、それら要件を満たさないで債権放棄すれば税務当局から寄付金認定されて損金と認められないリスクがあり、また、株主代表訴訟のリスクもあるため、一般的には入札方式でサービサーに債権譲渡することで金融機関は不良債権処理をします。具体的には入札で一番高い譲渡金額を提示したサービサーに譲渡しますが、その時の譲渡価格と債権の簿価(券面額)との差額が損金になります。サービサーへの譲渡金額は無担保の貸付債権の場合は回収可能性が低いためかなりの低額で譲渡されます。そのため、サービサーが譲り受けた債権を回収する場合、回収額が債権取得額よりも上回っていれば利益がでるため、サービサーに債権譲渡される方が債務者としては金融機関に対するよりもはるかに低い金額をサービサーに対して支払うことで債権放棄をしてもらうことが可能になり、過剰債務問題が解決可能となります。
もっとも、すべての金融機関が不良債権処理のためにサービサーに債権譲渡するわけではなく、金融機関によってはサービサーへ債権譲渡せずに破産や民事再生など法的処理をするまで貸付債権の回収に奔走するところもあります。

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