経費削減策について人件費削減策以外はすべて行いましたが、それでも依然として赤字が継続しています。人件費削減はどのように行えばいいのでしょうか。

人件費削減以外に経費削減方法がないとしても、人件費削減は従業員の士気、モラル低下に結びつきますから、取り組むとしても、従業員に会社が置かれている会社の状況を十分説明して理解、納得してもらうことが必要です。その上で、パート、アルバイトを雇用している場合にはパート、アルバイトの賃金値下げ、それでも不十分な場合にはパート、アルバイトの解雇を検討すべきです。もとよりパート、アルバイトであっても、解雇には労働基準法や判例により厳しい条件が課されていますので、パート、アルバイトに十分理解をしてもらって退職の形にすることが必要です。パート、アルバイトを解雇してもなお、会社の経営状況の改善には不十分な場合には、社員の賃金値下げを行うことになります。パート、アルバイトも同じですが、社員の賃金値下げをすることは会社が一方的に実施することは法律的には認められていません。賃金は社員はもとよりパート、アルバイトの場合でも、雇用契約の一内容をなしているので、賃金値下げには雇用契約当事者であるパート、アルバイト、社員の同意を必要とします。同意が得られない場合には、雇用契約の内容の一部をなす就業規則の変更を行うことで賃金値下げを実施することになります(これを就業規則の不利益変更と呼んでいます)。賃金引下げは就業規則の変更という法律問題が絡むため弁護士に相談することをお勧めします。
社員の賃金値下げでも、会社の経営状況が改善できず、社員を解雇しなければ会社自体の存続が危ぶまれる場合には、社員を解雇(整理解雇)することになります。しかし、労働基準法及び判例にて整理解雇には厳しい要件が必要とされているため、弁護士に相談しながら、整理解雇対象の社員に十分理解してもらって解雇する必要があります。
企業再生、事業再生のために、人件費を含む経費削減に取り組まなければならいないことは多々あることですが、人件費削減には慎重に対応する必要があり、かつ、法律問題が絡んでくるため、弁護士への依頼が不可欠です。その点、私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が協同して取り組む中小企業金融円滑化終了対策、企業再生・事業再生プログラムでは、ワンストップでの対応が可能ですので、是非ともご利用ご活用ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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