得意先が売掛金を支払ってもらえず、資金繰りが悪化しています。どうすればいいのでしょうか。

債権回収をきちんと行うことは会社経営にとって極めて重要なことであることは言うまでもありません。入金期限に売掛金の入金がなければ直ちに売り掛け先に連絡を取り、督促を行うことをする必要があります。そのまま放置しておけばその売り掛け先は支払いを遅らさせてもあるいは支払いの優先順位を後にしても貴社は問題ないと判断され、その売り掛け先に対する債権回収にあとあと悩まされるものです。その売り掛け先が納品についてクレームなどを言って不払いを正当化してくることもありますが、正当なクレームはきちんと対応すべきことは言うまでもありませんが、不当なクレームに対しては毅然とした対応をとるべきことは言うまでもありません。
売掛先に対して督促しても支払いがない場合には早期の段階で弁護士に依頼して債権回収に動くべきです。弁護士は債権回収の依頼を受けた場合にはまず内容証明郵便による督促を行い、それでも支払いがない場合には売掛先に対して、その売掛先のメイン銀行の預金口座の仮差押えや売掛先の有する売掛債権を仮差押えして、債権回収をすることになります。仮差押えには保証金の供託を必要とし、その保証金額は請求金額の40%前後と高額になりその用意ができないなどから仮差押えをすることができない場合には、訴訟を提起して債権回収に取り組むことになります。これら法的対応による債権回収の詳細は弁護士にお尋ねください。なお、当弁護士法人泉総合法律事務所では、200万円以上の債権回収については、無料法律相談を実施しております。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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