当弁護士法人の企業再生・事業再生プログラムを選ぶ理由

(1)弁護士、税理士の国家資格保有者による取り組み

企業再生・事業再生に取り組む場合、多くは経営コンサルタントないし事業再生コンサルタントが取り組むことが多いかと思います。しかし、こられコンサルタントは国家資格を有さないためどれだけの能力があるのか実際に依頼してみないと分かりません。当弁護士法人の企業再生・事業再生プロジェクトは弁護士と税理士という国家資格保有者が取り組みますので能力の保証がある点で安心して依頼できます。

(2)民事再生、清算、破産まで可能なワンストップサービスの提供

企業再生・事業再生をコンサルタントに依頼したものの、企業再生・事業再生がうまくいかない場合には、民事再生、特別清算、破産申立を選択せざるを得ない場合もあります。これらの申立ては弁護士のみが行うことができる業務です。コンサルタントに依頼したが、再生がうまくゆかず、これら法的整理をせざるをなくなった場合には、弁護士に改めて依頼しなければなりません。これに対して、当弁護士法人の企業再生・事業再生プログラムを選択された場合には民事再生申立や特別清算、破産申立までワンストップで対応することができます。

(3)確度・精度の高い経営改善計画の作成

当弁護士法人の企業再生・事業再生プロジェクトでは、基本となる経営改善計画は中小企業の経営・財務に精通した久徳会計事務所が当弁護士法人と協同して取り組んで経営改善計画(事業計画、返済計画)の作成に取り組むために、確度・精度の高い経営改善計画を作成することが可能です。確度・精度の高い経営改善計画の作成は金融機関への説明、交渉にあたり金融機関の理解・納得を得やすくなり、第二会社方式による事業再生プランやリスケプランなどへの金融機関からの同意取り付けが容易になります。

なお、貴社の顧問税理士を利用することも当然可能です。

(4)労働問題への効果的な対応

企業再生・事業再生には経費削減、コスト削減が避けて通れません。特に人件費削減は賃金切り下げ、人員整理をすることで実現することになります。

この点で当弁護士法人は労働問題全般に精通しているため、賃金切り下げや人員整理の説明、交渉段階から取り組むことで円満な解決実現が可能となり、訴訟に発展した場合にも当弁護士法人が引き続き対応することができます。その意味でもワンストップサービスを提供することができます。

(5)債権回収問題への効果的な対応

企業再生・事業再生においては収益力を向上することが不可欠ですが、売掛金の回収ができずに資金繰りが苦しくなっていたり、収益力の低下をもたらすことがあります。その場合にも、当弁護士法人が売掛先に対して交渉し、仮処分を行ったり、訴訟を提起することで、回収できなかった売掛金が回収でき、その結果として、その後の売掛金の回収もスムーズに行くものです。債権回収についてもワンストップサービスを提供することができます。

(6)税理士費用も含めての費用設定―明瞭な費用

当弁護士法人の企業再生・事業再生プログラムでは、経営改善計画作成を当弁護士法人と久徳会計事務所が協同して取り組んでいくため(もとより貴社の顧問税理士事務所の利用も可能です)、税理士費用も含めた費用設定としております。そのため、別途費用は発生することはないため、明瞭な費用体系としております。貴社の顧問税理士事務所をご利用の場合には減額いたします。

(7)企業再生・事業再生と資格可能分野

弁護士法人
泉総合法律事務所
の企業再生・
事業再生プログラム
弁護士 税理士・
公認会計士
中小企業
診断士
社会保険
労務士
司法書士
経営相談・支援
財務分析
経営改善計画作成
債務・融資相談
金融機関との
リスケ交渉等
私的整理による
企業再生・事業再生
会社分割・合併
M&A
不動産
任意売却など
労働問題 ○(一部)
債権回収問題 ○(一部)
破産
民事再生
会社更生
任意清算
特別清算
登記

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

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