受任について

事前相談をお受けいただき、中小企業様の詳細な事情を伺ったうえで、金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムの概要をご説明するとともに、費用の見積もりをご提案させていただきます。その場でご依頼いただいても結構ですし、持ち帰って検討のうえでご依頼いただいても結構です。なお、まずないことと思いますが、当弁護士法人を過去ないし現在ご利用いただいた企業、個人との利益相反問題が生じる場合にはご依頼を受けることができませんので、その点をご了承お願いいたします。

当弁護士法人が金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムのご依頼を受任する場合には、費用の明確化などの見地、弁護士会則の規定により受任契約を締結させて頂いております。分割払いの場合において支払いを遅延した場合や受任契約に規定した留意事項を遵守されなかった場合、依頼者様に連絡が取れない場合には受任契約を解除させていただくことがあります。解除した場合には、それまでに受領した費用は返金いたしませんのでご留意ください。

金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムは当弁護士法人と久徳会計事務所の協同プロジェクトですが、便宜上、当弁護士法人との契約とさせていただきますので、その旨ご了承お願い申し上げます。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

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