ご挨拶

弁護士法人泉総合法律事務所のご挨拶

いわゆる中小企業金融円滑化法が本年平成25年3月末をもって終了しました。この中小企業金融円滑化法によって、金融危機や長引く不況などから資金繰りに苦しむ多くの中小企業が以前ならば金融機関が容易には応じなかった返済条件の変更(リスケジュール、いわゆるリスケ)を受けることができました。中小企業金融円滑化法によってリスケを受けた企業数は30万社とも40万社とも言われています。しかし、中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了したことで、中小企業金融円滑化法の恩恵によってリスケを受けた多くの中小企業は今後も金融機関がリスケを継続するかどうか不安を抱いているのが実情です。金融庁は中小企業金融円滑化法の終了によっても従来通りに対応をするように金融機関に指示し、金融機関も中小企業金融円滑化法施行時と同様の対応をするとアナウンスしています。しかし、他方で、メガバンクを中心に、中小企業金融円滑化法終了後、1年程度は従来通りの対応をするものの、その後はリスケの条件としていた経営改善計画を提出していない企業や経営改善計画を提出していても、計画通り経営改善が進んでいない企業については、リスケの打ち切りをするとも言われています。その意味で、いわば猶予期間であるこの1年間に、中小企業金融円滑化法によりリスケを受けていた中小企業は、中小企業金融円滑化法終了対策を講じることが必要不可欠と言えます。

さらに、中小企業金融円滑化法によるリスケを実施していない業績好調な中小企業であっても、過剰債務を抱えている企業は金融機関の方針変更によって短期の融資をいつ引き上げられるかもしれない状況にあり、ひとたび金融機関が短期融資を引き揚げればその企業は最悪の場合は倒産に追い込まれることになります。

その意味では、中小企業金融円滑化法によるリスケを受けていない中小企業にあっても過剰債務を抱えている場合には過剰債務の抜本的解決を図る必要があります。

中小企業金融円滑化法終了対策と中小企業の過剰債務解決策とは見方を変えただけでその方法手法は同じもので、私ども弁護士法人泉総合法律事務所は、「企業再生・事業再生プログラム」と呼んでおります。

中小企業金融円滑化法終了対策及び中小企業の過剰債務対策という中小企業の抱える根本的な問題の解決のため、私ども弁護士法人泉総合法律事務所は、16人の税理士、スタッフを擁する久徳会計事務所と協同して、企業再生・事業再生プログラムに取り組むことにいたしました。もとより、中小企業の顧問税理士事務所が当弁護士法人と協同して企業再生・事業再生プログラムに取り組むことも可能です。

会計・財務分野は久徳会計事務所ないし顧問税理士事務所、経営分野は私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所ないし顧問税理士事務所、法律面は私ども弁護士法人泉総合法律事務所が主として担当して、企業再生・事業再生プログラムに取り組むことにしております。

私ども弁護士法人泉総合法律事務所は弁護士43名を擁し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県の首都圏において新橋本店を含めて42拠点(新宿支店、池袋支店、渋谷支店、上野支店、秋葉原支店、立川支店、八王子支店、町田支店、錦糸町支店、日暮里支店、北千住支店、蒲田支店、調布支店、国分寺支店、横浜支店、戸塚支店、川崎支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、平塚支店、横須賀支店、浦和支店、大宮支店、川口支店、越谷支店、春日部支店、熊谷支店、所沢支店、川越支店、千葉支店、船橋支店、西船橋支店、市川本八幡支店、津田沼支店、柏支店、松戸支店、新松戸支店、八千代勝田台支店、成田支店、木更津支店)を開設しており、首都圏の中小企業の経営者様に気軽にご利用いただける体制を確立しております。1都3県以外に所在の中小企業様が当企業再生・事業再生プログラムを利用することも可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。

是非とも、できるだけ多くの中小企業の経営者様に企業再生・事業再生プログラムをご利用いただけますようお願い申し上げます。

弁護士法人泉総合法律事務所
代表弁護士 泉 義孝

久徳会計事務所のご挨拶

政府の発表によりますと、中小企業社数は個人事業を含め約420万社と日本の企業数の99.7%を占めています。従業者数は66%を占めており、中小企業こそ日本経済の基幹であるということが見てとれます。国税庁の資料によりますと、法人件数260万社のうち約70%を超える会社が赤字の申告をしています。赤字では金融機関への借入金の返済が出来ません。

中小企業金融円滑化法によってリスケを受けた企業は30万社から40万社とも言われています。金融庁からは、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります、というメッセージが発表されています。しかし一方で、事業の存続がいたずらに長引くことで経営者の生活再建や債務者の取引先の事業等に悪影響が見込まれる債務者は、債務整理を前提とした方策を検討するという方針についても言及されています。

中小企業金融円滑化法終了後、金融機関は貸付けを実行している中小企業を選別していかざるを得ない状況あります。

中小企業は「今のまま経営改善計画書を出していればうちは大丈夫」ということではなく、抜本的解決を図る必要があります。それも早い時期に計画を立案し、実践に手をつけていかなければ企業再生・事業再生のチャンスすら奪い取られてしまうことにもなりかねません。

久徳会計事務所は平成2年「商売繁盛応援します!」を旗印にスタートし、税務会計を切り口としてお客様の経営に役立ちたいと願ってサービスを積み重ね、業容を整えてまいり、平成25年5月時点で、16名の税理士・スタッフを擁しております。中小企業金融円滑化法が終了した今、久徳会計事務所を育ててくださった大切な中小企業の存続の為に、経営者様の事業の継続の為にお役にたちたいと考えています。

企業再生・事業再生を成し遂げるためには、税務・会計面はもとより、法律面・経営面においても様々な角度から検討し実行に移す必要があります。また一回の相談で終わるものではなく、解決までには相当期間を要するものであります。そこでこの度、弁護士法人泉綜合法律事務所と協同して「企業再生・事業再生プログラム」に取り組み、強力にご支援させていただきたいと存じます。

打ち手を共に考える相談相手が欲しいとお悩みになっておられる中小企業の経営者様におかれましては、ぜひ「企業再生・事業再生プログラム」をご活用いただきたいと存じます。ご連絡をお待ち申しております。

久徳会計事務所
所長・税理士 久徳徹

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付