費用

(1)中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生費用(目安)

事業再生プラン、リスケプランの費用(実費除く)
着手金 原則60万円(税別)
成功報酬 原則80万円(税別)

上記費用は経理担当部署が適正に機能している場合の一つの目安であり、具体的な金額は事前相談でのヒアリングにて見積りを提示させていただきます。

DDS、DESを事業再生プラン、リスケプランの一環で行う場合には別途費用は頂戴しないこととしております。

なお、企業様からのご依頼で、企業様まで出向く場合や金融機関、取引先に出向く場合には日当をお願することがあります。日当についても契約にて規定して費用の透明化を図っております。

(2)民事再生との費用比較

私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が協同して提供する中小企業円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムの費用の高低ですが、企業再生・事業再生プログラムと効果において甲乙つけ難い民事再生という法的処理にかかる費用を見てみますと、5000万円以下の負債の場合の費用は裁判所に納付する予納金が200万円、弁護士費用(着手金のみで別途成功報酬が着手金と同額以上必要)は通常同額の200万円かかるとともに、裁判所へ提出する財務資料(財産評定資料や清算財務資料など)の作成のために民事再生に精通して税理士会計士への費用として100万円前後別途かかるとすれば、負債額5000万円以下の民事再生申立てに要する費用(弁護士の成功報酬は別途)は合計で500万円近くなります。

これに対して、私どもが提供する企業再生・事業再生プログラムの費用は久徳会計事務所の費用も含めて、あくまで目安ですが、着手金・成功報酬合計で税別で140万円で足りることになります。その意味では私どもの提供する企業再生・事業再生プログラムは民事再生に比較するとコストパフォーマンスに優れていると言っても過言ではないと考えております。

(3)月次モニタリング費用

事業再生プラン、リスケプランが実現したのちに月次モニタリングを希望される場合には、上記プラン費用とは別個に月次モニタリング費用をお願いしております。

モニタリングの内容によって費用は異なりますが、月8万円(税別)を目安としております。モニタリング費用についても契約にて規定して費用の透明化を図っております。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

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