繰越欠損金控除

青色申告法人がある事業年度において税務上の赤字(欠損金)を計上した場合、その欠損金は翌期以後の黒字(所得)と通算できる制度のことです。例えば前期に300万円の欠損金を計上した企業が当期に500万円の所得を計上した場合は500万円から繰越欠損金300万円を控除した200万円のみが課税対象となります。また税制改正により20年4月1日以降開始の事業年度分の欠損金からは繰越期間が9年に延長されました。繰越欠損金は翌期以後最大9期分の所得から控除できることになります。
企業再生・事業再生プログラムにおいて、第二会社方式にしろ、リスケジュールにしろ、企業が金融機関と交渉した結果、借入債務の免除を受けた場合には相当額の債務免除益が計上され、税額負担の懸念を考慮しなければなりません。しかし、企業が繰越欠損金を持っていれば債務免除益から繰越欠損金額の控除を受けることができため、税額負担がなくなるか税負担を繰越欠損金分だけ圧縮できるため、企業再生・事業再生プラン作成にあたっては、このような税務上の取り扱いも十分に検討する必要があります。繰越欠損金がないか、あるいは、債務免除益の方が繰越欠損金よりも多額の場合には、第二会社方式でも、リスケジュールでも、金融機関に対して債務免除を求めることはしないで、金融機関に対してサービサーへの債権譲渡をしてもらい、債権譲渡を受けたサービサーとの間で交渉をして、関係ある会社や個人へサービサーから債権譲渡をしてもらうことで、債務免除益を発生させない方法をとることを検討することになります。いずれにしても、企業再生・事業再生においては、税金の問題も十分考慮することが必要であり、この点で、当弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が協同で取り組む企業再生・事業再生プログラム、中小企業金融円滑化法終了対策は優れていると自負しております。お近くの当弁護士法人泉総合法律事務所の1都3県の本支店(新橋、新宿、池袋、上野、立川、町田、横浜、川崎、大和、大宮、千葉、船橋)をご利用ご活用ください。

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