自己資本比率

自己資本比率とは、金融機関の経営の健全性を図る指標で、貸付債権や有価証券などの減価の恐れのあるリスク資産が金融機関の自己資本に占める割合を言います。国内業務のみを行う金融機関では、自己資本比率を4%以上充足しなければならないとされ、国際業務も行う金融機関は自己資本比率を8%以上充足しなければならないと定められています。仮に国内業務のみを行う金融機関では自己資本比率が4%未満になった場合、国際業務も行う金融機関の自己資本が8%未満になった場合には業務停止、さらには実質的に破たんに至ることになります。
このような金融機関の自己資本比率規制があるために、借入先企業の業績が好調で経営状況に何ら問題がない場合でも、金融機関が自己資本比率を一定水準以上に維持するために、リスク資産である貸出債権を縮小する動きに出ることがあり、そのため、融資の引き上げ、借り換え拒否によって、予定していた金融機関からの融資がなされず、企業の資金繰りが悪化して倒産に至ることも少なくありません。なお、信用保証協会による保証付貸付債権は返済が滞った時には信用保証協会によって代位弁済されるため、リスク資産にはカウントされないため、自己資本比率規制による金融機関の対応変化の心配はないといえます。企業の業績が好調であっても、金融機関の融資の対応の変化に即応できるように金融機関からの借入債務(プロパー融資)を削減する努力をする必要があります。当弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所は協同して、中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムとして、中小企業の抱える過剰債務問題の解決に取り組んでおります。是非とも、私どもの中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムをご利用ご活用ください。


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