信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達されるときに、信用保証協会の「信用保証制度」をご利用いただくことで、資金の調達がスムーズになります。現在、信用保証協会は、各都道府県を単位として47法人、市を単位として5法人(横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪)、全国であわせて52の法人が設けられています。(一般社団法人全国信用保証協連合会のホームページによる)。
金融機関は中小企業に融資する場合には、信用保証協会の保証付きの融資をすることが大半と言っていいと思います。信用保証協会の保証付きの融資ですと、貸付先の中小企業が返済を3か月以上遅延した場合でも、信用保証協会が貸付債権額の80%を代わりに返済してくれる(これを代位弁済と言っています)ため、金融機関にはほとんど損失が生じないメリットがあります。また、信用保証協会付き融資の場合は貸出先が3か月以上遅延などに陥っても代位弁済してくれるところから、貸し倒れによる損失がほとんどないため、債務者区分を格下げする必要がなく、その結果貸し倒れ引当金を積み立てる必要がないために、金融機関の収益を圧迫することもないか、あってもその影響は少ないといえます。これに対して信用保証協会の保証がつかない、いわゆるプロパー融資では、貸出先の中小企業が返済難に陥り、3か月以上返済が遅延すれば、債務者区分をそれまでの正常先や要注意先(その他注意先)から要管理先や破綻懸念先、実質破綻先へと格付けを下げなければなりません。その結果として、金融機関は債務者区分に応じた貸し倒れ引き立て金を積み立てなければならず、金融機関の収益も圧迫されることになります。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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