債務償還年数

債務償還年数とは、企業の金融機関からの借入債務を償還(返済)するのに必要な年数を意味します。債務償還年数は企業の財務状態の健全度を示す指標となっています。債務償還年数は金融機関からの借入債務を企業の税引後利益と減価償却費の合計額で割って算出します。税引後利益で金融機関からの借入債務を返済することは当然のこととご理解されていると思いますが、原価償却費も返済原資になります。と申しますのも、減価償却費は設備など資産を購入する費用を購入時点に一括計上するのではなく、購入資産の耐用年数の期間に資産の効用が継続するとの考えから購入費用を購入時点で一括計上せずに、購入費用を耐用年数で割った金額を耐用年数の間毎年費用計上することとしております。この費用を減価償却費といいますが、減価償却費は支出は購入時に一括で行っているので、その後の減価償却費は現金の支出はなく計算上営業利益を減額することになり、減価償却費分現金が手元に残ることになります。そのため、減価償却費も返済原資になります。
債務償還年数は3年以内が理想ですが、現実的に考えても、金融機関の対応変化に備えて、債務償還年数をできれば5年、少なくとも10年以内にする必要があります。
債務償還年数を減らすには、金融機関からの借入債務を減額する、あるいは返済総額を減額することと、企業の収益力を向上させることの双方に取り組むン必要があります。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所が協同で取り組む中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムにおいては、債務償還年数を5年から10年以下にする取り組みをしておりますので、是非ともご活用ご利用ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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