債務免除益課税

企業再生・事業再生プログラムによって作成された事業計画について金融機関と交渉を行った結果、既存の借入金の一部が放棄されることがあります。このとき債務免除を受けた法人側では債務免除益として利益が計上され、場合によっては決算時に課税されることとなります私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所とが協同して取り組む企業再生・事業再生プログラム、中小企業金融円滑化法終了対策では税理士もサポートに入りますので青色欠損金の適用範囲や期限切れ欠損金の使用の可否など、計画達成後の税負担も考慮した専門的なサービスを提供しています。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付