中小企業金融円滑化法の対象となる中小企業

税法上、一般的に「中小企業」とは資本金1億円以下の法人のことをさしますが、中小企業金融円滑化法や金融庁が発表した中小企業に対する政策パッケージにおいては、中小企業の定義について特別の要件はありません。資本金額や事業規模にかかわらず、独自で資金繰りを融通させることが困難で、金融機関の支援を日常的に必要とする法人の総称と捉えていただいて結構です。私たちの企業再生・事業再生プログラムにおいても、事前相談の段階では法人の規模に制限を設けておりません。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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