経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(以上、中小企業庁のホームページによります)
中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムに協同して取り組む当弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所・所長税理士久徳徹は、経済産業省中小企業庁より経営革新等支援機関として認定されており、安心して、私どもの中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムをご利用ご依頼いただけます。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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