特定調停

特定調停手続とは、裁判所での調停手続において、過剰債務の返済、経営難に苦しむ企業や個人の金銭債務に関して、裁判所選任の調停委員が間に入り、企業(個人)と金銭債権者との交渉、協議に助言して、債権放棄や債権減免、支払い猶予などの合意を目指す法的手続です。特定調停はあくまで調停ですので、金銭債権者の同意がなければ調停が成立しない点で、法的拘束力に欠けますが、特定調停手続で調停が成立した場合にはその調停には確定判決と同様の法的効力があります。
中小企業の企業再生・事業再生においてリスケを実施することになった場合において、中小企業(の代理人弁護士)によるリスケ、債権放棄、債権減免の申し入れに対して金融機関がリスケに応じない場合に、裁判所の主催する特定調停手続を利用することで、あるいは、特定調停手続において裁判所に勧告案を提示してもらうことで、金融機関がリスケ、債権放棄、債権減免に応じやすくする手法です。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所とが協同して取り組む中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムにおいても、金融機関の同意を交渉では取り付けることが難しいときには特定調停を利用することがあります。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付