私的整理ガイドライン

1 私的整理ガイドラインの意義
私的整理ガイドラインとは、経済団体連合会や全国銀行協会などの委員から構成される私的整理に関するガイドライン研究会が公表した、法的整理によらないで、債権者と債務者が協議してお互いの合意に基づき、債務免除(債権放棄)などを行うことで、経営難や過剰債務に苦しむ企業の再生再建を図る手続規定を言います。この私的整理ガイドラインは平成13年の政府の実施した緊急経済対策の一環として制定されました。
企業と債権者との合意による債務整理であるため法的拘束力はありませんが、経済界において私的整理ガイドラインは事実上の拘束力を有するものとして尊重されています。

2 私的整理ガイドラインの特徴
(1)メインバンクの協力
私的整理ガイドラインは、メインバンクと私的整理ガイドライン対象企業が連名で他の金融機関に対して一時停止の通知書兼債権者集会開催通知を発送することから手続が開始します。その意味で、メインバンクの協力が不可欠となります。

(2)デューデリジェンスの実施
私的整理ガイドラインでは、事実上手続開始までに、財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンスを完了しなければならず、また、再生計画案も策定しなければなりません。財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスには多額の費用がかかります。

(3)税務上の取り扱い
私的整理ガイドラインに基づいて金融機関が債権放棄した場合には、税務上損金算入が認められるメリットがあります。これに対して、私的整理ガイドラインによらない私的整理で債権放棄した場合には、税務署が個々の債権放棄が税務上損金算入できるか、それとも寄付金認定されるかを検討することになり、金融機関にとって損金算入の予測可能性が立てられないデメリットが生じます。

(4)メインバンクの負担増、破産への移行可能性
私的ガイドラインの適用を受けて経営再建計画を作成する場合には、経営再建計画成立後3年以内を目処に実質債務超過の解消と経常黒字転換の実現が要求されます。その結果、経営再建計画では、大幅な債権放棄(債務免除)に取り組む必要が出てきますが、そのためには、メインバンクが他の債権者よりも大幅な債権放棄をしなければならなくなるなどメインバンクの負担が増加するか、さもなければ、他の債権者からの同意の取り付けが困難になり破産手続きへ移行することになります。

(4)経営責任、株主責任
私的整理ガイドラインの適用を受けて債権放棄、債務免除を受けるためには、会社の経営者、経営陣が退任、退陣することが求められます。また、私的整理ガイドラインに基づいて企業再生を行うにあたって、減資、増資がなされる場合には、株主は所有株式を失うか、所有株式数が減少するなどの不利益を受ける形で株主責任をとることになります。

3 私的整理ガイドラインの適用対象企業
 私的整理ガイドラインでは、メインバンクの協力が不可欠であること、メインバンクの負担が大きくなることから、大きな金融支援の負担に耐えられ、かつ経営再建に利害関係を有している金融機関をメインバンクとし、メインバンクの協力が得られる大企業に限られてきます。デューデリジェンスの実施費用も多額の上りますので、その点でも、大きな資金負担に耐えられる大企業に利用が限られます。「会社=社長」の図式が当てはまる中小企業では、メインバンクの問題や多額の資金負担の問題に加えて、経営者、経営陣の退陣、株式価値の減少が伴う点や破産への移行可能性がある点で、私的整理ガイドラインには適していないと言っていいかと思います。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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