事業再生ADR

事業再生ADRにいうADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続を意味し、平成19年に施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)により、法務大臣の認証を受けた民間事業者がADR事業を行えるようになりました。ADR事業のうち、事業再生に関する紛争を取り扱う事業者としての要件を満たす事業者が同年の「産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法」の改正により、経済産業大臣の認定を受けて事業再生ADRの業務を行うことができるものとされました。
事業再生ADRとは、過剰債務や経営難に陥った企業が、民事再生法や会社更生法による再建型の法的手続を取る代わりに、中立公正な第三者機関のADR事業者が主宰する裁判外紛争解決手続において、企業が金融機関などの債権者との交渉、協議を行い、債権者の同意を得て、返済猶予や債務免除などによる債務整理を行い、企業再生、事業再生を図る手続きを言います。
民事再生法や会社更生法などの法的整理を行った場合には、企業の債務全般について一定割合での債務免除を全債権者の同意なくして債権者の過半数などによって実現することができます。しかし、民事再生法や会社更生法などの法的整理においては、金融機関からの借入債務だけでなく、事業継続にとりその協力が不可欠な取引先に対する支払債務も一定割合で免除することになるため、過剰債務の問題は解決できても、取引先の協力が得られず事業継続自体が困難になる事態も生じてしまい、企業再生、事業再生自体の目的が達成されないことも考えられます。そこで考案されたのが、上記の事業再生ADRです。事業再生ADRのメリットとして、民事再生同様に、債権放棄によって生じる損失の無税償却が債権者に対して認められるとともに、債務者に対しても債務免除による免除益に対して税法上の優遇措置が取られていることがあげられます。
事業再生ADRの身近な例としては、ADR事業者の認定第1号の事業再生実務家協会が事業再生ADRに取り組んだ日本航空株式会社があげられます。
もっとも、事業再生ADRは財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンスを実施する必要があるため、多額の費用がかかるところから、事業再生ADRの対象となる企業は大企業に事実上限られており、私どもが取り組む中小企業の企業再生、事業再生には向いていない手続きということになります。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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