中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化法とは、正式名称を「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」と言います。リーマンショックやバブル崩壊以降の日本経済の低迷をうけて資金繰りに苦しむ中小企業や、企業のリストラや給与削減などで住宅ローンの返済に苦しむ方の返済軽減を目的として、2011年3月31日までの時限立法として、2009年12月に施行されました。その後2度の期限延長を経て2013年3月31日をもって中小企業金融円滑化法は終了しました。
この中小企業金融円滑化法によって、中小企業や住宅ローンの借主から返済猶予の申し入れが金融機関になされた場合には金融機関は金融庁に対して返済猶予の実施状況を報告する義務が課されるとともに、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画を1年以内に提出することを条件として金融機関が返済猶予を行った場合には、本来ならば債務者区分が要管理先や破綻懸念先にすべきところを従来通りの債務者区分を維持してよいとの方針が金融庁から示されたことから、引当金を金融機関が計上しなくとも済むようになったことから。中小企業や住宅ローンの借主からの返済猶予の申し入れのほとんどについて金融機関は受け入れました。その結果、中小企業の資金繰りが改善して倒産件数が減少するなど一定の効果を発揮しました。他面で、中小企業金融円滑化法は本来ならば破綻処理すべき企業を延命しただけで問題の先送りとの批判もありました。
中小企業金融円滑化法は2013年3月31日をもって終了しましたが、金融庁は中小企業金融円滑化法が終了しても従来通りの対応を行うとしております。しかし、法律の裏付けがなくなった現在、返済猶予の打ち切りなど、中小企業金融円滑化法施行以前の対応に金融機関が戻ってもおかしくはない状況にあると言えます。

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