中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。
 具体的には、事業再生の意欲がある中小企業者に対して中小企業再生支援協議会に常駐する支援業務責任者及び窓口専門家が中小企業の再生に関する相談を受け、助言を行います。相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。
 また、相談のうち、事業再生は可能であるが、抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取り組みを支援し、必要に応じて中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。
(以上、経済産業省中部経済産業局のホームページによる)
政府においても、中小企業円滑化法終了後の対応策として、上記のような中小企業再生支援協議会において、中小企業の企業再生に取り組んでおります。しかし、取り組み実績を見てみますと、相談のみで終わる一次対応が大半で、企業再生に取り組む二次対応は1,2割と言われています。中小企業金融円滑化法の適用を受けた中小企業が30万社から40万社あると言われていますが、中小企業再生支援協議会で対応できる件数はわずかな割合にならざるを得ません。しかも、企業再生に取り組む二次対応では、過剰債務の抜本的対策である第二会社方式による企業再生よりもリスケによる企業再生の取り組みが大半を占めております。また、企業再生への取り組みはその都度編成される税理士、会計士、弁護士からなる専門家チームが対応することになります。これに対して、当弁護士法人の企業再生・事業再生プロジェクトは、その都度編成されるチームではなく、久徳会計事務所と協同で、第二会社方式による企業再生を原則とする抜本的な企業再生・事業再生、中小企業金融円滑化法終了対策に取り組むことにしております。第二会社方式による企業再生・事業再生が困難な場合にリスケによる企業再生・事業再生に取り組みます。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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