ディスカウント・ペイオフ(DPO)

ディスカウント・ペイオフとは、金融機関が不良債権処理のためにサービサーに債権譲渡した場合において、債権譲渡を受けたサービサーから、当該債権をサービサーの買い取り価格に利益を乗せた金額を支払うことで、残債を免除してもらう方法を言います。もっとも、サービサーが債権をいくらで買い受けたかは、サービサーは当然開示することはないため、当該債権が担保付きかどうか、当該債権の回収可能性などを検討しながら、サービサーと当弁護士法人所属弁護士が交渉をしていき、返済額を取り決め、債権放棄をしてもらうことになります。もっとも、債権放棄は放棄された額が贈与されたと見なされ、課税対象となることがあります。この課税を免除益課税と言っています。そこで、免除益課税が生じないように、債権放棄ではなく、債務者と関係がある会社や個人に対してサービサーが当該債権を支払い額で債権譲渡してもらうこともあります。ディスカウント・ペイオフは税金の問題が出てきますが、当弁護士法人では久徳会計事務所と協同して、中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムに取り組んでおり、ディスカウント・ペイオフは企業再生・事業再生の一環ですので、税務面での対応もワンストップで対応できます。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付