中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ

平成24年4月20日に金融庁は、以下のような、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを公表しています。
もっとも、中小企業金融円滑化法の適用を受けている中小企業は30万社とも40万社とも言われている現状、金融機関によるコンサルティング機能といっても日常業務に金融機関職員が忙殺されている現状、中小企業再生支援協議会の対応能力の実情を踏まえると、中小企業金融円滑化法の適応を受けている中小企業は金融庁が用意した施策だけでは企業再生事業再生が難しい現実ではないかと当弁護士法人としては受け止めております。

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下の取組みを強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具体化を図る。
さらに、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を引き続き検討する。
1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。
このため、金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促す。
① 各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング(「出口戦略ヒアリング」)を実施する。
② 抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記する。
(注)今般の東日本大震災により大きな被害を受けている地域においては、中小企業の置かれている厳しい状況や中小企業のニーズに十分に配慮したコンサルティング機能の発揮が強く求められている。また、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構も整備されている。こうした点を踏まえ、事業再生に当たっても、被災地の実情を十分に配慮した中長期的・継続的な支援が期待される。
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対しては、企業再生支援機構(以下、「機構」という。)や中小企業再生支援協議会(以下、「協議会」という。)を通じて、事業再生を支援する。
このため、内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を実施することにより、両機関の機能及び連携を大幅に強化する。

(1)機構においては、以下の取組みを積極的に推し進め、中小企業の事業再生を支援する仕組みを再構築する。
① 中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の拡充を図る。
② 下記(3)のとおり、中小企業再生支援全国本部(以下、「全国本部」という。)や協議会との円滑な連携を図るため、企画・業務統括機能を強化するとともに、協議会との連携窓口を設置する。
③ 中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。
④ デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。

(2)協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本的に強化する。
① 金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。
(標準処理期間を2ヶ月に設定。協議会ごとに計画策定支援の目標件数を設定し、24年度に全体で3千件程度を目指す)
② 事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援
機関等の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図る。
③ 経営改善、事業再生、業種転換、事業承継等が必要な中小企業にと
って相談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や専門家の紹介等を行う。

(3)機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を強化する。
① 機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行う。このため、機構と全国本部は連携して、相互仲介ルールを策定する。
② 事業再生支援機能の向上や上記(2)③の相談機能を実務面から支援するため、機構と全国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有する。
③ 機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供する。
④ 機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材を紹介できる体制の構築を進める。
⑤ 機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備
金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっている。
このため、内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。
(1)各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。
(2)地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。
(3)公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。
(4)以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。

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