第二会社方式

第二会社方式とは、企業再生、事業再生の一手法で、会社が金融機関からの借入債務の返済が困難になった場合において、その会社が複数の事業分野を有していたり、複数の店舗、営業所を有している場合において、採算事業と不採算事業の仕分けや採算店舗と不採算店舗の仕分けを行い、採算事業や採算店舗の事業及び金融機関からの借入債務以外の債務について、新たに設立した新会社(第二会社)に事業譲渡し、元の会社には不採算事業や不採算店舗や金融機関から借入債務を残し、元の会社を破産、特別清算などにより整理する手法を言います。第二会社方式を実現するには、採算事業や採算店舗の取引先の理解―新会社との間で従来通り取引を行うことの同意―や元の会社に残置される金融機関から借入債務の関係で当該金融機関の理解を得る必要があります。採算事業や採算店舗事業の事業譲渡の対価が適正である必要があるのは言うまでもありませんが、金融機関の理解を得ないで第二会社方式を実行に移すと金融機関から詐害行為取消訴訟を提起される恐れがあります。私ども弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所とが協同して取り組む企業再生・事業再生プログラム、中小企業金融円滑化法終了対策では、詐害行為取消権の行使を受けないように、金融機関へのきちんとして説明、そして同意取り付けによって第二会社方式を実現させますので、ご安心ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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