民事再生とは

1 民事再生とは

(1)民事再生の概要

民事再生とは、経済的苦境に陥った企業の再生を図るため、民事再生法(平成12年4月1日施行)で定められている制度で、裁判所の関与のもと、債務者が債務の一部免除を得たり、分割弁済をしていきながら、企業の再建を図っていく再建型の法的整理手続です。

民事再生は、すべての自然人及び法人が対象となり得ますので、株式会社だけでなく、合名会社、合資会社、合同会社、社団法人等の株式会社以外の団体や自然人(個人)も民事再生手続を利用することができます。

また、民事再生は、裁判所の監督のもと、債務者が主導的に進める手続であり、原則として、会社更生手続のように従来の経営者が退任することなく、引き続き会社の業務を遂行するができるので、比較的、柔軟な手続といえます。

(2)民事再生のメリット・デメリット

民事再生のメリットとしては、1.大幅な債務の免除が見込めること、2.株式会社に限らず利用できること、3.原則として従来の経営者が引き続き会社の経営権を維持できることが挙げられます。

他方で、民事再生のデメリットとしては、1.裁判所に高額の予納金を納める必要があること、2.弁護士報酬として、通常、予納金と同額か、その1.5倍程度の金額の支払が必要となることが考えられます。

2 民事再生手続の流れ

(1)民事再生手続のスケジュール

民事再生を申し立て、裁判所に受理されると、弁済禁止保全処分命令の発令、監督委員の選任、再生手続開始の要件の審査を経て、再生手続開始の決定がなされます。そして、債務者は、申立てから約6ヵ月後までに、債務の一部免除や分割弁済等を内容とする再生計画案を策定し、1.議決権者(債権者集会に出席した債権者または書面等投票をした債権者)の過半数かつ2.議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意による可決、認可決定を得たうえで、再生計画に従い債権者に弁済することになります。

東京地方裁判所では、民事再生手続きの標準スケジュールとして下表を公表しているので、同裁判所管轄の事件については、概ねこのスケジュールに基づき手続が進められることになります。

民事再生手続標準スケジュール
手続 申立日からの日数
申立て・予納金納付 0日
進行協議期日
 保全命令発令・監督委員選任
 (債務者主催の債権者説明会)
0~1日
0~1日
(0~6日)
第1回打合せ期日
 開始決定
 債権届出期間
 財産評定書・報告書提出期限
 計画案(草案)提出期限
1週間
1週間
1月+1週間
2月
2月
第2回打合せ期日
 認否書提出期限
 一般調査期間
 計画案提出期限
2月
2月+1週間
10週間~11週間
3月
第3回打合せ期日
 監督委員意見書提出期限
 債権者集会召集決定
 書面投票期間
3月
3月+1週間
3月+1週間
集会の8日前まで
債権者集会・認否決定 5月

(2)弁済禁止の仮処分

民事再生手続では、手続開始前に債務者の財産が散逸すると開始後の手続が円滑に進まず債権が不能となる一方で、申立により混乱が生じることになるため、保全処分として、弁済禁止の仮処分が発令されます。弁済禁止の仮処分の典型的な内容は、以下のものを除き、保全処分発令日の前日までの原因に基づいて生じた債務の弁済及びこれに係る担保の提供を禁じるものとなっています。

  1. 租税その他国税徴収法の例により徴収される債務
  2. 再生債務者とその従業員との雇用関係により生じた債務
  3. 事業所の賃料、水道光熱費、通信に係る債務
  4. 事業所の備品のリース料
  5. 少額の債務

(3)監督委員

民事再生の申立てがあると、裁判所は、必要と認める場合、監督委員による監督を命ずる処分をすることができます(監督命令)。東京地裁では、再生手続開始決定前に監督委員を選任する運用となっており、監督委員には、通常、弁護士が選任されます。監督命令では、監督委員の同意を必要とする再生債務者の行為が指定され、再生債務者が監督委員の同意を得ないで行った行為は無効となります。

(4)債権者説明会

債権者説明会とは、再生債務者が、民事再生の申立てに至った事情や再生債務者の業務及び財産状況等を再生債権者等に説明するために、自主的に開催するものです。債権者説明会の開催は、民事再生規則上は任意となっています。しかし、裁判所との関係では手続開始決定の判断要素となり、再生債権者との関係では再生債務者の状況や今後の手続の見通し等の情報を開示することにより、鎮静化を図ることができるので、その後の手続を円滑に進行させるため、開催するのが通常です。

(5)債権者集会と書面決議

裁判所は、再生計画案が提出された場合、再生債権者の議決権の行使方法として、1.債権者集会の期日において議決権を行使する方法、2.書面等投票により議決権を行使する方法、3.上記1、2のうち、議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法、のいずれかの方法を定めます。東京地裁では、原則として、債権者集会を招集する方法を採用しています。

債権者集会では、再生計画案の決議が行われます。再生計画案可決の要件としては、1.議決権者(債権者集会に出席した債権者または書面等投票をした債権者)の過半数の同意、2.議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意、のいずれもが必要となります。

(6)不認可の場合

再生計画案が不認可となった場合、通常、破産手続に移行します。

3 民事再生にかかる費用

(1)印紙

再生手続開始の申立書に貼付する収入印紙の額は、1万円です。

(2)予納金

予納金とは、再生手続を進めるために裁判所に予め納めておく費用のことです。

各地方裁判所において、負債総額による予納金額の目安が定められており、東京地裁における通常再生事件の予納金基準額は、以下のように定められています。ただし、再生事件の規模等により、増額することもあります。

負債総額 予納金基準額
5000万円未満 200万円
5000万円~1億円未満 300万円
1億円~5億円未満 400万円
5億円~10億円未満 500万円
10億円~50億円未満 600万円
50億円~100億円未満 700万円
100億円~250億円未満 900万円
250億円~500億円未満 1000万円
500億円~1000億円未満 1200万円
1000億円以上 1300万円

(3)その他

上記の印紙代、予納金の他、予納郵券や弁護士費用(弁護士報酬)等がかかります。弁護士報酬としては、通常、予納金と同額か、その1.5倍程度の金額の支払が必要となります。

4 会社更生と民事再生の違い

会社更生は、民事再生と同じく再建型の法的整理手続ですが、債権者数が多く、債権額も大きい大規模な会社を想定して定められた制度です。民事再生と会社更生の主な相違点として、以下の点が挙げられます。

まず、民事再生は法人も個人も利用可能な手続ですが、会社更生は株式会社を対象とした手続になります。また、民事再生の場合は従来の経営陣が会社の経営権を維持することができますが、会社更生の場合は従来の経営陣は原則として退陣し、会社の経営権は管財人に引き継がれることになります。そして、民事再生では原則として担保権の行使を禁止することはできませんが、会社更生では担保権は全て再建手続の中で処理されることになりますので、手続外で行使することはできません。

このように、会社更生は、多数の関係人の利害調整が必要となるので、民事再生に比べて手続が非常に複雑・厳格になっています。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

企業再生110番:0120-033-972(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944まで

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付