平成25年5月の企業倒産件数、金融機関の動向

東京商工リサーチの発表に基づく日経新聞6月11日付記事によれば、「5月の倒産件数は前年同月比8.9%減の1045件だった。減少は7ヶ月連続。中小企業金融円滑化法が3月末で終了したが、金融機関が企業からの返済猶予の要請に引き続き応じているためだ。しかし足元では円安による燃料費上昇の影響が出始めるなど、倒産が増加する動きも見られる。倒産件数は今年に入り初めて1000件を超えた。」と報道されています。
中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が中小企業金融円滑化法施工時と同様な対応をしていますが、それは国、金融庁の指導によるものです。しかし、今後とも未来永劫に国、金融庁の同様の指導が続く保証はありません。その意味では現在は猶予期間に過ぎず、過剰債務の抜本的解消、企業再生・事業再生に本格的に取り組むことが必須といえます。当弁護士法人泉総合法律事務所と久徳会計事務所は協同して、中小企業金融円滑化法終了対策、企業再生・事業再生プログラムに取り組んでおりますので、是非ともご利用ご活用ください。

早期の対策が重要です。まずは一度ご相談ください。

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